オンライン診療の報酬とは?算定用件について分かりやすく解説!

公開日:2023/01/01  最終更新日:2023/01/16


新型コロナウイルスの感染拡大は社会に大きな変化をもたらしました。オンライン診療の普及もその一つです。オンライン診療を実施した場合、医療機関に支払われる診療報酬はどのようになるのでしょうか。今回は厚生労働省が改定した新しい診療報酬ガイドラインやオンライン診療の診療報酬、オンライン診療の施設基準などについてまとめます。

厚生労働省が診療報酬などガイドラインを改訂

2022年4月、厚生労働省は診療報酬改訂に関するガイドラインを公表しました。ガイドラインは法律ではありませんが、医療に関する所轄官庁である厚生労働省が出しているため、一定の拘束力があるといえます。改訂のポイントは以下のとおりです。

・かかりつけ医による診察が原則
・初診料は対面の87%
・施設基準の届出は求めるが「オンライン診療量の算定数を1割以下」「医療機関と患家との距離がおおむね30分以内」といった条件は付けない

基本的に、オンライン診療を行うのは「かかりつけ医」であることが明記されています。つまり、地域医療の担い手である身近な医者や医療機関がオンライン診療の中心になることを意味しています。初診料は対面診療の87%とやや低めですが、以前よりも引き上げられました。施設基準については後ほど改めて解説します。

また、オンライン診察の開始までに必要な対面診察期間を6か月から3か月に短縮しました。柔軟に対応できるよう基準を緩和しています。このように、国はオンライン診療を積極的に取り入れる動きを見せています。

オンライン診療の拡大

コロナ禍をきっかけに、オンライン診療は急速に拡大しました。以前に比べ、どのように変化したのでしょうか。大きな変更点は2つです。

・受診歴がない患者でも初診からオンライン指導が受けられる
・対面診療の患者でもオンライン服薬指導を認める

オンライン診療は地域のかかりつけ医が主体となって行われるため、かかりつけ医がいない人の場合、オンライン診療を受けにくいという課題がありました。新型コロナウイルスの感染拡大により来院して対面診療を受けるのが困難になっている状況などから、初診でもオンライン診療を受けたいという需要が高まっていました。

ただし、初診からオンライン診療を受けられるのは一時的な認可であり、今後どうなるかは不明です。服薬指導とは薬剤師が薬の飲み方などを説明することで、2019年からオンラインでも可能となっています。2022年10月、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、オンラインでの服薬指導を一部緩和しました。感染予防と患者の負担軽減を両立させる方法の一つとしてオンライン診療が注目されています。

オンライン診療を行った場合の診療報酬

ガイドラインではオンライン診察に関連する項目が追加されています。これによると、情報通信機器を用いた診察の初診料は251点、再診料・外来診療料が73点とされています。対面診療の87%と設定されています。ただし、この基準が適用されるのは施設基準の届出を行った医療機関であり、それ以外の医療機関がオンライン診療を行った際の初診料は214点です。

これは対面診療の74%であるため、届出の有無により診療報酬が大きく変化するのが分かります。病院経営という観点から考えれば、オンライン診療に対応した設備の導入は必要不可欠だといえます。

オンライン診療における施設基準

オンライン診療を行う医療機関は地方厚生局長にオンライン診療の届出を提出します。この届出を提出することで、オンライン診療を受け付ける能力があることを示します。その際、考えなければならないのが施設基準です。

施設基準とはオンライン診療を行ううえで医療機関側がクリアしなければならない条件のことです。施設基準は診療の種類によって詳細に決められています。これらの基準を満たしていなければ、原則、オンライン診療にかかわる初診料などの請求が難しくなります。

では、オンライン診療の施設基準はどうなっているのでしょうか。まず、オンライン診療ができる情報通信機器(パソコン、インターネット環境・Webカメラなど)が充分整備されていることです。オンライン専門ではなく、対面診療を行えることやオンライン指導を担当する医師が厚生労働省の定める研修を終了していることも施設基準に含まれます。

医療機関が施設基準を提出するメリットは収入の増加が期待できることです。基準を出すか出さないかで支払われる診療報酬が大きく変わるため、可能な限り、施設基準を提出したほうがよいでしょう。

まとめ

今回は厚生労働省のガイドラインやオンライン診療の拡大、診療報酬、施設基準などについてまとめました。オンライン診療は今後も拡大する可能性があり、オンライン診療を受け付けているか否かが病院選びの重要ポイントになるかもしれません。こうした社会の変化に素早く対応し、設備やシステムを導入することが地域のかかりつけ医にとっても急務となるでしょう。後手後手に回り、オンライン対応が後回しになってしまわないよう、早め早めに手を打つ必要があるのではないでしょうか。

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