オンライン診療システム導入時に活用可能な補助金について解説！

新型コロナウイルス感染症の流行を機に、オンライン診療を導入する医療機関が増えています。オンライン診療システムを導入して日々の診療に活用したいと考えつつも、かかる費用はできるだけ抑えたいところです。本記事では、オンライン診療システム導入時に活用できる補助金もあわせてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

オンライン診療システムの導入費用の目安

オンライン診療システムの利用料は主に導入費用と月額費用です。まずはもっとも気になる導入費用について解説しましょう。オンライン診療システムは、複数の会社でサービスが展開されています。導入費用はそのサービス内容によってかなり大きな差が生じており、無料で利用開始できるものもあれば、100万円を超えるものまでさまざまです。

電子カルテと連携したシステムは料金が高めなものが多い傾向にあります。無料で利用開始できるものはお得な気がしますが、医療機関ごとの機能に適しているかどうかはしっかり見極める必要があるでしょう。

月額費用についても導入費用と同様に会社ごとにかなりの差があります。無料のものもありますが、なかには月に数十万円の利用料がかかるシステムもあるのです。

オンライン診療システム導入時に必要になるもの

オンライン診療システムを導入しようと決めたら、準備を進めましょう。ここでは、オンライン診療システム導入時に必要なものを解説します。

通信用デバイス

導入するオンライン診療システムの動作環境に合ったスペックのPCやタブレット、スマートフォンなどの通信機器を揃えます。導入するシステムによって、OSなどの推奨環境が異なるため、充分に確認してから購入しましょう。

インターネットの環境整備

医療機関にはもともとインターネット環境が整備されているところが多いです。通信が不安定な場合、オンライン診療をするにあたり充分な環境であるか見直してみましょう。さらに、インターネット環境だけではなく、デバイスのセキュリティ対策が不可欠です。

オンライン診療時にリスクの高い情報漏洩や不正アクセスを防ぐために、セキュリティシステムを同時に導入するなど万全に対策しましょう。

カメラ・オーディオ機器

通信機器を揃え環境が整ったら、カメラやマイクの動作を確認します。主に音声の聞き取りやすさや映像の見やすさなどをチェックしましょう。準備したPCやタブレットなどにもともと備わっているマイクやワイヤレスイヤホンの場合、音質が不安定なものがあります。ある程度高品質なヘッドセットを購入しておくのがおすすめです。

厚生局への提出書類

オンライン診療を始める場合、保険診療を行う医療機関は管轄の厚生局に届出を提出しなければなりません。届出用紙や送付の手順に関しては管轄の厚生局ごとに説明されているので、不備がないよう確認しておきましょう。

オンライン診療システム導入時に活用可能な補助金

オンラインシステム導入時は、システム以外の環境整備に費用がかさむため、できるだけコストを抑えたいものです。2022年現在、導入に活用できる補助金制度をご紹介しますので、ぜひ活用してください。ただし、補助金制度は随時変わる可能性があります。必ず最新の情報を確かめたうえで利用しましょう。

事業再構築補助金（中小企業庁）

中小企業庁は事業再構築補助金で支援しています。医療法人、クリニックや医院などを経営する個人開業医が利用可能です。新型コロナウイルス感染症の流行が影響し、売り上げが10％減少しているところが対象となるという条件があります。

補助額は100万～6,000万円で補助率は3分の2です。3～5年の間に中小企業から中堅企業へ成長すると申告すれば、補助額が最大1億円までとなります。

オンライン医療相談・診療等環境整備費補助金（自治体）

自治体によってはオンライン医療相談・診療等環境整備補助事業があります。こちらは各自治体に所在する医療機関が対象の補助金で、オンライン診療にかかる費用と、診療に必要とされ購入した機器類（PCやタブレットなどのデバイス類やカメラやマイク、ルーターなど）も対象経費です。

ただし、リース料や保守費用、通信費は対象外とされているため注意が必要でしょう。令和４年度（2,022年）の申請は締め切られているところが多いですが、申し込み可能な場合や追加募集があれば活用してもよさそうです。

まとめ

オンライン診療システム導入時に必要なものから利用できる補助金について解説しました。新型コロナウイルスの流行を機に令和４年度の診療報酬改定で算定できる医学管理料が増加し、オンライン診療が活性化していますが、5類感染症に移行後も積極的に活用できそうです。

感染症の流行時だけではなく、へき地医療にも活用できるため、多くの患者の診療に役立てられるでしょう。厚生労働省では、現在医療機関のIT化を進めています。診療にかかるIT化にともない、オンライン診療はうまく活用できる可能性があります。

補助金が活用できるうちに導入し、自施設に見合ったシステムを活用することで、時代に即した診療を進められるようにしましょう。

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